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第1回尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画策定委員会の開催
2018.05.29 Tuesday(17:33)

1回尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画策定委員会が開催されました。

平成30523日(水) 於:日進市中央福祉センター

13:3014:30 基調講演「地域福祉の推進と権利擁護」日本福祉大学 平野隆之教授

14:4516:30 第1回尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画策定委員会

 

基調講演では、平野隆之教授から、地域福祉の実現を目指すための条件整備の一つとして成年後見制度を含めた権利擁護の支援が重要視され、成年後見制度利用促進法においては地域連携の体制整備が求められていること。地域福祉と権利擁護の推進にあたり、すでに地域自生し、地域に根ざしているものをさらに強化し、ネットワーク作りにおいて公民協働での取組を今後の成年後見制度利用促進計画に盛り込んでいくことが語られました。

 

 

1回尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画策定委員会開催報告

平成28年「成年後見制度利用促進法」が施行されました。翌平成29年には「成年後見制度利用促進基本計画」が国によって策定されたため、市町村は国の基本計画を勘案して、平成33年度までに成年後見制度利用促進計画の策定をすすめることになりました。

尾張東部圏域行政においては、これまでの権利擁護の取組を踏まえて5市1町による共通計画を策定することを平成29年度に決定しその準備を進めてきました。

本会議は国の基本計画で推奨している構成メンバーに応じて、学識経験者(平野隆之教授)をはじめ、医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健所、障害福祉地域アドバイザーなど他職種の合議体により形成されています(約20名)。

 第1回会議では、委員会のイメージ作り、市町における成年後見制度利用促進計画書の承認のあり方、計画書に盛り込むべき事項、今後のスケジュールについて検討されました。

計画の要でもある、中核機関と地域連携ネットワークについては、まず尾張東部成年後見センターを中核機関と位置づけることを協議において決定されました。

 その上で、中核機関が担うべき機能の強化、新しい機能の付与について、今後検討を重ねていくとともに、第2回委員会においては、尾張東部成年後見センターの評価と課題について検討することが確認されました。

 

 

また、本会議は公開しているため、当日は最高裁判所から2名、名古屋家裁からオブザーバー参加、弁護士などの専門職、他県からも関係者が来られました。

2回目以降の会議予定についてはイベント・ニュースに掲載しています。


| 2018.05.29 Tuesday | 職員の業務日誌 | comments(0) |
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