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専門職(法律・医療・福祉・行政)による権利擁護研修会「これからの在宅医療とネットワーク」
2019.07.25 Thursday(06:30)

令和元年7月24日(水)13:30〜15:45、日進市民会館 小ホールにおいて、「これからの在宅医療とネットワーク」と題して専門職(法律・医療・福祉・行政)による権利擁護研修会が開催されました。これは、「東名古屋医師会医療介護総合研究センターやまびこ」と「尾張東部成年後見センター」の共催によるもので、法律職・医療職・福祉職が権利擁護に関するテーマや福祉制度について学び、情報を共有し専門性の向上をめざす研修会です。この研修を通して様々な専門職同士が顔の見える関係となり、連携が強化されることを期待しています。さらに、この研修は尾張東部圏域の市民後見人バンク登録者のフォローアップ研修を兼ねており、多くのバンク登録者が参加されました。参加者の合計は84名で、医師・司法書士・行政・地域包括・MSW・ケアマネジャー・市民後見人バンク登録者などでした。

始めに、東名古屋医師会の金山和広先生からご挨拶を頂き、そのあと、アガペクリニック院長の伊藤志門先生が「これでいいのか?在宅医療 これでいいのだ!在宅医療」と題して講演を行いました。アガペクリニックは強化型、在宅緩和ケア充実診療所であり、入院病床を持ちながら、在宅での看取りも数多く支援されているそうです。2015年10月から2018年10月までの看取りの人数は168人で、その内、在宅での看取りが50人。先生の在宅医療にかける思いが伝わってくる講演でした。

その後、名古屋家庭裁判所の主任書記官である小栗裕介氏から「新しい診断書と本人情報シート」についてお話を頂きました。今年の4月より診断書の書式が改定されました。改定のポイントの一つ目は判断能力についての意見欄の見直しです。意思決定支援の考え方を踏まえ「支援を受けて契約等を理解・判断できるか」という表現に改定されています。二つ目は、判定の根拠を明確化するための見直しがなされたことです。自由記載としていたものを改め、障害の有無等を記載する欄が新設されました。

そして、医師に本人の生活状況等に関する情報を的確に伝えるための福祉関係者等からの情報提供のための「本人情報シート」の作成について説明されました。作成者として介護支援専門員、相談支援専門員、病院・施設の相談員が想定されているので、今後作成を依頼された際には協力をお願いしますとお話しされました。

そのあと、事例に基づきグループワークを行いました。最期まで自宅で過ごしたいという認知症高齢者が胃ろう造設の問題に直面したとき、チームとしてどう支えるかという事例でした。今後必要になるサービスの検討をしたグループもあれば、そもそも認知症で独居の場合は胃ろうの管理はできないので、施設入所に向けた検討をすべきではないか?というグループもあり、改めてこのような場合はどうしたらいいのだろうかと考える機会になりました。最後には伊藤志門先生より講評を頂きましたが、そこで「なにもしない支援」というものも存在するという考え方が出されました。それは実は一番苦しい支援だが、本人の意思が長生きするよりも自宅で過ごしたいというものなら、胃ろう造設を考えるより先に話し合う問題がある、つまりACP(人生会議)の問題につきあたるという考え方をお話しされました。専門職によるこのような研修は大変ためになるという感想を多く頂きました。ありがとうございます。

 


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