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第11回 全国権利擁護支援ネットワーク(京都)
2020.02.17 Monday(09:00)

令和2年2月15日・16日の二日間、同志社大学今出川キャンパスで開催された全国権利擁護支援ネットワークの全国フォーラムに参加しました。

 

 

第1セッションは、カナダと韓国から専門家をお招きし『意思決定支援の制度化は可能か』というタイトルでパネルディスカッションが行われました。日本の実践については佐藤彰一先生(全国権利擁護支援ネットワーク代表・國學院大学法学部教授・弁護士)から報告がなされました。佐藤先生から日本の取り組みである成年後見制度の中での意思決定支援は本当に可能なのかという問いかけは、日頃の自分自身の実践に止まれ!といわれるような心境で、とくに『正義の理論』と『ケアの理論』は興味深く感じました。家庭裁判所という正義を扱う中で、ケアという不定形なもの、本人の意思の中心は生活にあるものを家庭裁判所が判断する現在の意思決定支援に、自分自身戸惑いを感じました。

 佐藤先生は、そのことと同時に日本独自の制度、日常生活自立支援事業の改革にも触れられ、昨年の利用促進計画策定以降、日常生活自立支援事業の担当者の方と定期的に行っているミーティングで、いつかこのような話が検討できればと思いました。

 

第2セッションは、『独自の地域づくりは可能か』というタイトルで、各自治の実践や中核機関の在り方について紹介がなされました。やはり権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築、そして中核機関の在り方が論点で、他の実践は興味深く、日々の振り返りにもなります。このセッションのコーディネーターは平野隆之先生(日本福祉大学社会福祉学部教授・権利擁護研究センター長)で、たくさんの傍聴を迎えながら昨年行われた成年後見制度利用促進計画策定委員会について思い出し、一職員としては本当に小さな実践ですが、この小さな権利擁護支援がたくさんの地域で取り組まれることが、今回のテーマでもある権利擁護支援のための地域福祉につながる、そんな思いが致しました。


| 2020.02.17 Monday | 職員の業務日誌 | comments(0) |
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