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令和2年度第1回成年後見制度利用促進計画進行管理推進委員会を開催しました
2020.07.31 Friday(09:59)

 令和2年7月29日、令和2年度第1回成年後見制度利用促進計画進行管理推進委員会を開催しました。昨年度に引き続き日本福祉大学大学院特任教授の平野先生が委員長を務められ、前回の構成メンバーに加えてオブザーバーとして名古屋家庭裁判所家事次席書記官、愛知県福祉局高齢福祉課担当者にも参加いただき議論がなされました。

 今回は昨年度の利用促進計画実施状況について、中核機関の4つの機能のうち(1)利用促進機能(2)後見人支援機能について、また権利擁護支援センターとしての独自事業である、虐待対応や法人後見受任を中心に報告及び評価を行いました。

 (1)の利用促進機能については、権利擁護支援センターが昨年一年間で申立手続支援を行う中で、本人情報シートの活用について医師にアンケートを行った集計結果の報告をしました。

 アンケートにより、/巴能餾鄒の7割が主治医によって作成されていること、⊃巴能餾鄒までに2〜3回の診察を行っていること、8絽人の役割に関する具体的な質問に対する回答をいただくなど、集計結果については名古屋家庭裁判所からも興味深いデータであると評価がなされました。

 また(2)の後見人支援機能として、後見人の候補者調整率及び事前面談を希望する被後見人等に対しての事前マッチングの実施率も、令和2年2月以降は100%であるという実績報告がなされました。 

 このようなセンター独自の先進的な取り組みについては、今後も継続的に行っていきます。

 また独自事業としての法人受任については、高齢と障害の受任者数の推移及び支援数の変化における分析を基に、今後の法人後見の在り方について検討がなされました。権利擁護支援センターの法人後見支援の中には『死後事務』も多く含まれており、中核機関としての機能を中心とした業務を行う上で、他の法人後見実施機関の検討は欠かせないことが改めて話し合われました。

 第1回は、主に権利擁護支援センターの評価を中心にすすめられましたが、第2回では計画項目(A)の「行政が担う権利擁護支援の仕組みづくり」について検討を予定しています。また新たに権利擁護支援協議会の発足に向けて、メンバー構成や検討内容についても協議が始まります。職員として、今後も検討の場に参加できることが楽しみです。


| 2020.07.31 Friday | 職員の業務日誌 | comments(0) |
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