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令和2年度第1回成年後見制度利用促進計画進行管理推進委員会を開催しました
2020.07.31 Friday(09:59)

 令和2年7月29日、令和2年度第1回成年後見制度利用促進計画進行管理推進委員会を開催しました。昨年度に引き続き日本福祉大学大学院特任教授の平野先生が委員長を務められ、前回の構成メンバーに加えてオブザーバーとして名古屋家庭裁判所家事次席書記官、愛知県福祉局高齢福祉課担当者にも参加いただき議論がなされました。

 今回は昨年度の利用促進計画実施状況について、中核機関の4つの機能のうち(1)利用促進機能(2)後見人支援機能について、また権利擁護支援センターとしての独自事業である、虐待対応や法人後見受任を中心に報告及び評価を行いました。

 (1)の利用促進機能については、権利擁護支援センターが昨年一年間で申立手続支援を行う中で、本人情報シートの活用について医師にアンケートを行った集計結果の報告をしました。

 アンケートにより、/巴能餾鄒の7割が主治医によって作成されていること、⊃巴能餾鄒までに2〜3回の診察を行っていること、8絽人の役割に関する具体的な質問に対する回答をいただくなど、集計結果については名古屋家庭裁判所からも興味深いデータであると評価がなされました。

 また(2)の後見人支援機能として、後見人の候補者調整率及び事前面談を希望する被後見人等に対しての事前マッチングの実施率も、令和2年2月以降は100%であるという実績報告がなされました。 

 このようなセンター独自の先進的な取り組みについては、今後も継続的に行っていきます。

 また独自事業としての法人受任については、高齢と障害の受任者数の推移及び支援数の変化における分析を基に、今後の法人後見の在り方について検討がなされました。権利擁護支援センターの法人後見支援の中には『死後事務』も多く含まれており、中核機関としての機能を中心とした業務を行う上で、他の法人後見実施機関の検討は欠かせないことが改めて話し合われました。

 第1回は、主に権利擁護支援センターの評価を中心にすすめられましたが、第2回では計画項目(A)の「行政が担う権利擁護支援の仕組みづくり」について検討を予定しています。また新たに権利擁護支援協議会の発足に向けて、メンバー構成や検討内容についても協議が始まります。職員として、今後も検討の場に参加できることが楽しみです。


| 2020.07.31 Friday | 職員の業務日誌 | comments(0) |

第2回 市民後見推進検討委員会を開催しました。
2020.07.31 Friday(01:42)

 令和2年7月27日(月)14:30〜16:30、尾張東部圏域の市民後見推進検討委員会(第2回)を日進市障害者福祉センター大会議室において開催しました。新型コロナウイルス感染が拡大しており開催が危ぶまれましたが、参加者の検温をお願いしたり、室内の換気を行いながらの開催となりました。

 第2回では市民後見人バンク登録者からのアンケートの分析や行政からのアンケートをもとに市民後見人の報酬、社会的評価、監督人の役割などについて話し合いました。実際受任経験者からは金銭的な報酬を求める意見は少なく、それよりも市民後見人に対する周知を進めてほしいという意見が多く寄せられました。

 周知活動は社会的評価につながります。今後、どのような形で広報していくべきか、募集の方法にも検討の余地があるのではないかなどという意見が出ました。

 次回は最終回になりますが、8月20日を予定しています。

 


| 2020.07.31 Friday | 職員の業務日誌 | comments(0) |

令和2年度 第1回 市民後見推進検討委員会を開催しました。
2020.07.07 Tuesday(23:10)

 令和2年7月6日(月)15:00〜17:00、尾張東部圏域の市民後見推進検討委員会(第1回)を日進市障害者福祉センター大会議室において開催しました。新型コロナウイルス感染防止のために開催が遅れましたが、3回にわたって現在活動中の市民後見人のあり方、報酬、社会的評価、支援体制、権利擁護支援に関する事項などについて話し合う予定です。市民後見人に関する検討委員会は平成27年度に6回にわたって検討し、今回は5年間の振り返りと見直しを行います。

 委員会は学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、障害者相談支援センター、現在活動中の市民後見人、圏域市町関係課長で構成され、尾張東部権利擁護支援センターが事務局となっています。今回はオブザーバーとして名古屋家庭裁判所家事部主任書記官、愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症対策室地域づくり推進グループからご参加いただき、5年間の実績の説明・実際の市民後見人の活動紹介から、今後話し合うべき課題について検討しました。第3期を迎えた市民後見人養成研修について、受講者が減少していること、またそれは全国的にも同様の傾向があることから、今後どのように市民後見を推進していくか、また周知や活動の方法についても検討が必要です。

 第2回目の委員会に向けて、市民後見人バンク登録者に対しては活動状況の課題や評価等、各市町担当課に対しては行政としての事業計画等についてのアンケートをお願いしています。集計分析した結果を次回の資料として、さらなる検討を行う予定です。


| 2020.07.07 Tuesday | 職員の業務日誌 | comments(0) |

第3期市民後見人養成研修(基礎研修4)を東郷町民会館で行いました。
2020.02.27 Thursday(15:48)

 令和2220日(木)、東郷町民会館大会議室において第3期市民後見人養成研修(基礎研修4)を行いました。

 

 10時より12時まで、「対象者の理解(精神障害者)」と題して刈谷病院の精神保健福祉士中村雅代さんから、講義をしていただきました。精神疾患についてその特徴とよく見られる症状、主な治療法、障害の現れ方、対応の仕方、向き合い方についてお話しいただきました。障害の現れ方は人それぞれで、「困難」を感じられることもその方その方によって違うこと、その方らしい生活を送るために私たちは、ありのままを受け止め、その方を尊重することが大事だということを学びました。

 

 お昼休憩をはさんで13時から、社会福祉士の工藤明人さんより、「後見人活動の理解」と題して、身上保護の基本、身上保護と財産管理の関係、後見支援事務の留意点をご講義いただきました。ボリュームのある内容をわかりやすく丁寧にお話しいただき、本人の生活をネットワークで支援するときに後見人等としてどんなことに気を付ければよいか、後見人等が一人で抱え込まないことが大事だと説明いただきました。

グループワークでは、「自分の中の偏見や差別意識について意識したことはありますか。今後どう変えていこうと思いますか」をテーマに話し合いました。グループからは「かかわらないように思ってしまうこともあるが、勉強することで差別意識がなくなってきた」「知識をみんなに知ってもらう必要がある」などという発表がされました。

 

  アンケートより・・・・

〜科目1「対象者の理解(精神障害者)」の感想〜

「特に印象に残ったのは「診断名にとらわれない」というキーワードでした。」「受け入れるのではなくて受け止めるといわれた言葉が印象的でした。」「精神障害者と聞くとどうしても良いイメージがわかなくて、これは対象者への無理解が根底にあり、非常に明るく適切な講習中でその気持ちの部分が解消できた気がします。」

〜科目2「後見人活動の理解」の感想〜

「大切なのは本人のプロセス、自己決定権は大切である。」「勉強すればするほど責任の重さを痛感しています。頭では理解していても行動が実際に伴うのか考えています。」「身上保護を財産管理の実際について、具体的なお話をしていただきました。できること・できないことについても、法律の内容が変更する方向で検討されていることも知りました。」

 

3期市民後見人養成研修の基礎研修も大詰めです。後見人等の責任の重さも痛感しているという感想もありましたが、皆さんとても前向きな方ばかりでとても頼もしく思います。全員が実務研修に進まれ、いずれは市民後見人としてご活躍いただきたい方だと感じています。

 


| 2020.02.27 Thursday | 職員の業務日誌 | comments(0) |

第11回 全国権利擁護支援ネットワーク(京都)
2020.02.17 Monday(09:00)

令和2年2月15日・16日の二日間、同志社大学今出川キャンパスで開催された全国権利擁護支援ネットワークの全国フォーラムに参加しました。

 

 

第1セッションは、カナダと韓国から専門家をお招きし『意思決定支援の制度化は可能か』というタイトルでパネルディスカッションが行われました。日本の実践については佐藤彰一先生(全国権利擁護支援ネットワーク代表・國學院大学法学部教授・弁護士)から報告がなされました。佐藤先生から日本の取り組みである成年後見制度の中での意思決定支援は本当に可能なのかという問いかけは、日頃の自分自身の実践に止まれ!といわれるような心境で、とくに『正義の理論』と『ケアの理論』は興味深く感じました。家庭裁判所という正義を扱う中で、ケアという不定形なもの、本人の意思の中心は生活にあるものを家庭裁判所が判断する現在の意思決定支援に、自分自身戸惑いを感じました。

 佐藤先生は、そのことと同時に日本独自の制度、日常生活自立支援事業の改革にも触れられ、昨年の利用促進計画策定以降、日常生活自立支援事業の担当者の方と定期的に行っているミーティングで、いつかこのような話が検討できればと思いました。

 

第2セッションは、『独自の地域づくりは可能か』というタイトルで、各自治の実践や中核機関の在り方について紹介がなされました。やはり権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築、そして中核機関の在り方が論点で、他の実践は興味深く、日々の振り返りにもなります。このセッションのコーディネーターは平野隆之先生(日本福祉大学社会福祉学部教授・権利擁護研究センター長)で、たくさんの傍聴を迎えながら昨年行われた成年後見制度利用促進計画策定委員会について思い出し、一職員としては本当に小さな実践ですが、この小さな権利擁護支援がたくさんの地域で取り組まれることが、今回のテーマでもある権利擁護支援のための地域福祉につながる、そんな思いが致しました。


| 2020.02.17 Monday | 職員の業務日誌 | comments(0) |